そうぞくドットコムは司法書士法違反をおかしているの？【2026】

「そうぞくドットコムって司法書士法に違反しているんじゃないの？」

「司法書士や弁護士じゃないのに何故対応できるの？」

と気になっている方はいませんか？

そうぞくドットコムが、司法書士法違反として処分された事実はありません。

本記事では、そうぞくドットコムの内容を問題視している方がどのような内容に疑問をいだいているのか、問題視されている内容を紹介していきます。守っているルールを把握したうえで安心して申し込みをおこなえるよう一読ください。

そうぞくドットコムで問題視されているのは何？

そうぞくドットコムで問題視されている内容は、登記申請書類の作成支援や個別の相談対応についてです。どのような内容なのか1つずつ詳しく紹介していきます。

登記申請書類の作成支援について

登記申請書類の作成や支援などを、そうぞくドットコムがおこなうという行為が、司法書士の独占業務に抵触する可能性があると言われています。利用者が入力した情報をもとに自動生成された書類を修正や補完する行為がある場合、司法書士法違反とみなされる危険性があります。しかし、そうぞくドットコムは「本人申請の支援にとどめており、代理や相談業務は行っていない」と公式のHPに記載しており、処分の対象ではありません。そうぞくドットコムは、すべての業務を代行すると誤解している方がいるようですが、登記の代理申請はおこなっていないので、利用者自身が提出する必要があります。

登記申請書類って何？

登記申請書類とは、法務局に提出する書類のことです。

• 登記申請書
• 添付書類（被相続人の戸籍謄本一式・相続人全員の戸籍謄本・住民票の除票・相続人の住民票・印鑑証明書・遺産分割協議書・相続関係説明図・固定資産評価証明書）
• 登録免許税の納付
• 登記識別情報通知書

などの資料のことです。

個別の相談対応について

個別の相談や対応は、司法書士の独占業務に関わるため、司法書士法違反とみなされる場合があります。そうぞくドットコムは、「本人申請の支援にとどめており、代理や相談業務は行っていない」と記載しており、公式HPのQ＆Aでもしっかりと分かりやすい内容で説明しています。

公式HPのQ＆Aに記載されている内容は以下のとおりです。

• 他の相続人との話し合いを助けてほしい：そうぞくドットコムでは、遺産分割等における相続紛争に関する相談を含め、当サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談にはお答えいたしかねます。また、相続人間で相続紛争がある場合にはサービスをご利用いただけませんので、あらかじめご了承下さい。当事者間でのお話し合いが難しい場合、弁護士や家庭裁判所に仲裁をご依頼ください。
• 相続税がかかるか教えてほしい：大変恐れ入りますが、当社が直接税金に関する具体的なご相談を承ることはできません。ただし、ご相談いただければ適切な専門家をご紹介いたします。ご自身で調べる場合、まずは税務署に相談されることをお勧めいたします。

参考元：そうぞくドットコム

司法書士法違反って何？

司法書士法違反とは、依頼を受けて登記手続きの代理をおこなうことや、登記申請書類を作成することです。司法書士法第19条第1項により禁止されており、違反した場合は処罰の対象になります。

そうぞくドットコムのサービスは、弁護士や司法書士といった資格を持っている訳ではなく相続を簡単に進めることができるためのサポートをおこなうサービスです。サポートをおこなうのが主な内容なので、複雑な相続や法的判断が必要なトラブルをかかえている相続の場合は、司法書士や弁護士に依頼しましょう。

そうぞくドットコムは怪しいサービスなの？

そうぞくドットコムは、株式会社AGE technologiesが運営しているサービスです。株式会社AGE technologiesは、不動産の名義変更や預貯金の解約など、煩雑な相続の手続きをオンラインで簡単に完結できるサービスを提供している大手の株式会社で決して怪しい会社などではありません。そうぞくドットコムだけでなく、そうぞくドットコムマガジンや自治体支援サービスなども運営しており、相続に特化した会社です。

参考元：株式会社AGE technologies

そうぞくドットコムを利用する場合、資料請求がおすすめなのは何故？

そうぞくドットコムを利用する場合、資料を請求することによって3万円の割引がついてきます。資料には、価格や手続きの詳細・利用者のインタビュー・サービスの申込書類一式が入っているので気になっている方は、まず資料の取り寄せをおこなったうえで検討してみると良いでしょう。

参考元：資料請求フォーム

司法書士や弁護士じゃないのに何故そうぞくドットコムは対応ができるの？

そうぞくドットコムのようなサービスが司法書士や弁護士でなくてもおこなうことができるのは、相続登記の支援を提供しているからです。司法書士や弁護士がおこなう、登記の代理や法律相談はおこないません。

そうぞくドットコムが対応できる内容は？

そうぞくドットコムが対応できる内容は書類の取得から法務局への提出する資料作成までをオンラインでサポートすることです。

• 全員の戸籍謄本の取得（書類の収集）
• 不動産関係の書類取得（書類の収集）
• 登記申請書（専用システムを利用して書類を作成）
• 遺産分割協議書（オンラインで遺産分割協議書の作成）
• 相続関係説明図（オンラインで相続関係説明図の作成）
• 法務局への提出（作成した書類を法務局へ送付）

そうぞくドットコムが対応できる理由はサポートをおこなっているからです。登記申請書の作成支援は、利用者が自分で入力した情報をもとに自動生成される仕組みになっているため、そうぞくドットコム側が記載しているわけではありません。そして、法務局への提出は利用者自身がおこなうので、代理行為には該当しません。そうぞくドットコムは、自分で登記する人をサポートするツールを提供しているので、資格がなくても提供が可能なのです。

相続の問題がおこった場合は？

そうぞくドットコムは、相続登記の申請サポートサービスで、相続登記の手続きの代行サービスではありません。相続登記手続きの代行サービスではないので、法務局に提出する登記申請書は申請する利用者に責任があるということになります。登記申請書を作成するツールに従って利用者が進めていくので、記載する数字の間違いがあり不具合がおこった場合でも、そうぞくドットコムに責任を追及することはできません。ツールの使用方法や記載する項目を知らせることは電話での問い合わせなどでできるので、ミスなく自分自身で記載するように心がけましょう。

そうぞくドットコムに依頼できる内容と司法書士や弁護士に依頼できる内容の違いは？

そうぞくドットコムに依頼できる内容と司法書士や弁護士に依頼できる内容の違いは、紛争の有無や対応できる内容の違いなどです。

そうぞくドットコムに依頼できる内容

• 戸籍謄本や評価証明書の取得代行
• 登記申請書・相続関係説明図・遺産分割協議書の自動作成
• 法務局への代理申請ではない書類郵送代行
• 進捗管理用マイページの提供

司法書士に依頼できる内容

• 不動産の相続登記の代理申請
• 戸籍・評価証明書の取得
• 遺産分割協議書の作成
• 相続関係説明図の作成
• 相続放棄の書類作成

そうぞくドットコムとの大きな違いは、登記の専門家として法務局とのやり取りも代行することができ、認定司法書士の場合は、140万円以下の簡裁代理をおこなうこともできます。

弁護士に依頼できる内容

• 調停や審判、訴訟といった相続人間同士の争い
• 遺留分侵害額請求の代理
• 相続放棄の申述代理
• 遺言書の作成・執行
• 複雑な相続の対応

相続税の申告は、税理士と連携して進めることによって迅速に対応することができます。弁護士はそうぞくドットコムや司法書士と違い、紛争・交渉・裁判などの法的な対応をおこなうことができます。

そうぞくドットコムと司法書士と弁護士で比較した場合のメリットやデメリットは？

各依頼先のメリットやデメリットを知ることによって、自分に合った依頼先を知ることができます。

そうぞくドットコムのメリット・デメリット

メリット	デメリット
費用が明確で安い	登記の代理申請や法的判断ができない
相続人の人数や不動産の件数に関係なく一律の料金	相続人間の争いがある場合は対応できない
スマートフォンやパソコンで完結	書類の提出や押印は自分自身でおこなう
自宅で手軽に始められる

司法書士のメリット・デメリット

メリット	デメリット
登記の専門家なので安心	費用は案件により変動
書類作成から法務局への提出まで一括代行可能	紛争対応はできない
認定司法書士なら簡易裁判所での代理も可能	来所が必要な事務所もある
費用は弁護士より安い

弁護士のメリット・デメリット

メリット	デメリット
法的トラブルに強く、交渉・裁判まで対応可能	費用が高額
相続税や不動産問題など他士業と連携しやすい	登記手続き単体では司法書士が向いている
相続人間の争いや複雑な相続に最適	来所が必要な事務所もある

費用を抑えたうえで自分自身で進めたい場合はそうぞくドットコム、手続き全般を任せたい場合は司法書士、争いや複雑な相続がある場合は弁護士に依頼する方法がおすすめです。

そうぞくドットコムは、決して司法書士法違反をおかしているわけではありません。株式会社AGE technologiesという会社が運営しており、安心して依頼することができるサービスです。自分が相続する詳細を明確に把握し自分にあった依頼先を見つけましょう。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。