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相続税の基礎

名義預金は相続税の対象 子ども名義でも親の財産になる3つの基準【2026】

著者:相続税ナビ 編集部
相続税名義預金税務調査生前贈与相続税申告

親の遺品を整理していたら、自分や孫の名義の通帳が出てきた。名義は子どもなのだから、親の相続とは関係ないはず。でも「名義預金は相続税がかかる」という話も聞く。申告に入れたほうがいいのか、入れなかったら本当にバレるのか。そんなモヤモヤを抱えていませんか。

結論から言うと、名義が子どもでも、親が出したお金を親が管理していた預金は親の財産です。相続税の申告に含める必要があります。

この記事では、名義預金かどうかを判断する3つの基準、税務調査で見つかりやすい理由、申告するときの注意点、そして生前にできる「名義預金にしない贈与の形」を、国税庁と国税不服審判所の情報をもとに解説します。

結論|名義が子どもでも、親のお金なら相続財産になる

名義預金とは、亡くなった人のお金なのに、家族など別の人の名義になっている預金のことです。法律に「名義預金」という言葉はありません。ただし、相続税の課税対象になるかどうかは、名義ではなく実態で判断されます。

国税不服審判所は、被相続人以外の名義の財産でも、相続開始時に被相続人のものと認められれば相続財産になると判断しています。
(出典:国税不服審判所「公表裁決事例(平成28年11月8日裁決)」)
そのうえで、預金が誰のものかは、次の事情を総合して判断するとしています。

  • 出捐者:預金のお金を出した人
  • 管理及び運用の状況:通帳や印鑑を持ち、出し入れしていた人
  • 利益の帰属者:利息などを受け取っていた人
  • 関係:被相続人と名義人、管理していた人との関係
  • 名義の経緯:名義人がその名義を持つことになった経緯

(出典:国税不服審判所「公表裁決事例(平成28年11月8日裁決)」)

では、なぜ「子どもの名義にしただけ」では子どものお金にならないのでしょうか。理由は、贈与の成立条件にあります。民法では、贈与は「あげる」という意思表示と、相手の「もらう」という受諾がそろって初めて効力が生じます。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第549条」)
子どもが知らないうちに親が口座を作ってお金を入れても、子どもは受け取ったことになりません。そのため、お金はずっと親のものだった、と扱われるのです。

山田くん山田くん

名義が子どもなら、法律上は子どもの預金じゃないんですか?

司法書士の先生司法書士の先生

相続税では、名義より「実際に誰のお金か」が優先されます。

  • 名義:銀行の口座が誰の名前で作られているか
  • 実態:誰がお金を出し、誰が通帳を持って使っていたか

親のお金を親が管理していたなら、名義が子どもでも親の財産として相続税がかかります。

名義預金と判断される3つの基準

審判所が示した判断材料を、家庭で確認しやすい3つの質問に整理すると次のとおりです。

チェック項目 名義預金と判断されやすい 名義人の財産と認められやすい
① お金を出したのは誰か 親の収入や親の口座から入金されている 名義人自身の給与やお年玉、名義人が受けた贈与が原資
② 管理していたのは誰か 通帳・印鑑・キャッシュカードを親が持ち、親が出し入れしていた 名義人が通帳を持ち、自分の判断で使える
③ 名義人は知っていたか 名義人が口座の存在を知らなかった 名義人が存在と金額を知り、受け取っていた

(出典:国税不服審判所「公表裁決事例(平成28年11月8日裁決)」)

3つのうち1つでも左側に当てはまる場合は、名義預金と判断される可能性があります。とくに②の管理状況は重視されます。上記の裁決でも、亡くなった人の財産を管理していた家族が、家族名義の定期預金を一貫して管理していたことなどから、その定期預金は亡くなった人の財産と判断されました。この事案では、名義人が贈与税の申告をしておらず、贈与を裏付ける契約書もなかったことも考慮されています。

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「これって実際に子供がお年玉をもらって親が銀行にあづけてくれた というような祖父母の小遣いなど実際こどもが受け取っていたお金でも 親の金として税務署は取り扱うという話は妥当なのでしょうか。」

回答:「名義預金となるのは、子どもがその預金の存在を知らず、通帳もキャッシュカードも持っておらず、そのお金を自由にできないときに限ります。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2026年3月13日投稿/質問ページ)

この回答のとおり、お年玉は子ども自身がもらったお金なので、①の基準では子どもの財産です。問題になるのは、親の給与やボーナスを「子どものため」と言って子ども名義の口座に積み立て、通帳を親が持ち続けているケースです。子どもが成人しても通帳を渡していない場合は、②と③も名義預金側に当てはまります。

山田くん山田くん

子どもが口座の存在を知っていれば、それだけで子どものお金になるんですか?

司法書士の先生司法書士の先生

いいえ、知っているだけでは足りません。「もらった」と言える実態が必要です。

  • 足りない例:「あなた名義で貯めているよ」と聞いているが、通帳は親が持っている
  • 認められやすい例:通帳とカードを受け取り、自分で引き出せる状態になっている

お金を自由に使えるかどうかが分かれ目になります。

名義預金はなぜ税務調査で見つかるのか

「家族の口座なら税務署には分からない」と考えるのは危険です。国税庁が公表している調査の結果を見ると、相続税の調査で最も多く見つかっているのが現金・預貯金です。

令和6事務年度の相続税の調査では、次のような結果が出ています。

項目 令和6事務年度
実地調査件数 9,512件
申告漏れなどが見つかった件数 7,826件(82.3%)
追徴税額の合計 824億円
実地調査1件当たりの追徴税額 867万円
申告漏れ相続財産の金額 2,879億円
うち現金・預貯金等 1,247億円(43.3%)

(出典:国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」)

実地調査を受けた家庭の8割以上で申告漏れなどが見つかり、申告漏れ財産の4割強が現金・預貯金等です。土地や有価証券より多い区分になっています。

国税庁は、家族名義の口座に預金を移していた事例も公表しています。亡くなった人の口座から相続人や家族名義の口座へ多額の預金が移動していることを把握して調査に入り、相続人やその家族の預金の原資について説明を求めた事例です。
(出典:国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」)

税務署が確認するのは、亡くなった人の口座だけではありません。調査では、次のような点が確かめられます。

  • お金の流れ:亡くなった人の口座から、家族名義の口座へまとまった出金や振込がないか
  • 収入との釣り合い:専業主婦の妻や学生の孫など、収入が少ない人の名義に多額の預金がないか
  • 届出印と筆跡:家族名義の口座の届出印や申込書の筆跡が、亡くなった人のものと同じでないか
  • 通帳の保管場所:家族名義の通帳が、亡くなった人の自宅や貸金庫にないか

先ほどの裁決でも、家族名義の定期預金の申込書の筆跡と、亡くなった人の口座と同じ届出印が使われていたことが判断材料になっています。
(出典:国税不服審判所「公表裁決事例(平成28年11月8日裁決)」)
無申告や申告漏れが見つかったときのペナルティは「相続税の時効は5年でも逃げ切れない」で解説しています。

山田くん山田くん

何年も前に作った子ども名義の口座まで、本当に調べられるんですか?

司法書士の先生司法書士の先生

はい、調べられます。税務署は金融機関に照会して、亡くなった人だけでなく家族名義の口座の取引履歴も確認できます。口座を作った時期が古くても、入金したお金が亡くなった人のものであれば、名義預金として指摘される対象になります。

亡くなる直前に家族の口座へ移しても相続税は減らない

「亡くなる前に子どもの口座へ移せば、相続財産が減る」と考える人もいます。しかし、この方法で相続税は減りません。

実際の口コミ実際の口コミ

「仮に私に1000万円の預金があり、それを相続人である息子名義の銀行口座へ移動した10日後に私が死亡した場合、それについては非課税になるのでしょうか?」

ベストアンサー:「>黙っていればOK…という感じには ならない。」

回答:「これはあまり甘く見ない方がいいでしょう。 銀行口座の移動などは税務署に全て見られていると思っていたほうがいいでしょう。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2025年9月11日投稿/質問ページ)

亡くなる直前の口座移動は、次のどちらかで相続税の計算に戻されます。

移した理由 相続税での扱い
親が管理を続けていた・子どもが受け取っていない 名義預金として、亡くなった人の財産に含める
本当に贈与した(子どもが受け取った) 一定期間内の贈与は、贈与時の価額を相続財産に加算する(生前贈与加算)

(出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」)

生前贈与加算の対象になる期間は、亡くなった日によって変わります。上の回答では「過去7年」とされていますが、7年がそのまま適用されるのは2031年1月1日以降の相続です。

亡くなった日 相続財産に加算される贈与の期間
2026年12月31日まで 亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日 2024年1月1日から亡くなった日まで
2031年1月1日以降 亡くなる前7年以内

(出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」)

加算の対象になる期間内の贈与は、贈与税がかかったかどうかに関係なく加算されます。110万円以下の贈与も含まれます。
(出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」)
加算期間の延長については「生前贈与の7年ルール」で詳しく解説しています。

山田くん山田くん

名義預金と生前贈与、どっちで扱われても結局同じなら、気にしなくていいんじゃないですか?

司法書士の先生司法書士の先生

同じではありません。一番の違いは、加算の期間に限りがあるかどうかです。

  • 名義預金:何十年前から貯めていても、全額が相続財産になる
  • 生前贈与:加算されるのは決められた期間内の贈与だけ

贈与が成立していれば、期間より前の分は相続財産から外れます。だからこそ、贈与の形を整えておく意味があります。

名義預金を申告するときの注意点

名義預金に当てはまる口座があれば、亡くなった日時点の残高を亡くなった人の財産として申告します。名義が子どもでも、申告書には亡くなった人の預貯金として記載します。

注意したいのは、意図的に申告から外した場合の不利益です。配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産が1億6千万円か法定相続分相当額までなら相続税がかからない制度ですが、隠蔽または仮装されていた財産は対象になりません。
(出典:国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」)
家族名義の口座を隠して申告し、あとで見つかった場合、その分は配偶者が取得しても税額軽減を受けられないことがあります。配偶者の税額軽減の仕組みは「相続税の配偶者控除と二次相続」をご覧ください。

申告前に、家族名義の口座ごとに次の3点を確認しておくと安心です。

  • 入金の出どころ:通帳の入金記録をさかのぼり、親の口座からの振込や現金の預け入れかを確認する
  • 通帳と印鑑の保管者:亡くなった日まで誰が持っていたかを確認する
  • 贈与の証拠:贈与契約書、贈与税の申告書の控え、子どもが自分で引き出した記録があるかを確認する
山田くん山田くん

子どもが過去に贈与税を払っていた口座なら、名義預金にはならないんですよね?

司法書士の先生司法書士の先生

贈与税の申告は、贈与があったことを示す有力な材料になります。ただし、申告していても通帳を親が持ち続けて管理していれば、名義預金と判断されることがあります。申告の有無だけでなく、実際に名義人が受け取って管理していたかもあわせて確認してください。

今からできる対策 名義預金にしない贈与の形

親が元気なうちなら、名義預金にならない形で財産を渡すことができます。ポイントは、「あげた」「もらった」が後から証明できることです。

やること 理由
贈与のたびに贈与契約書を作る 民法上、贈与は「あげる」と「もらう」の合意で成立する。双方の署名で合意を残す
親の口座から子ども本人の口座へ振り込む 現金の手渡しより、日付と金額が記録に残る
通帳・印鑑・キャッシュカードを子ども本人が持つ 名義人が自由に使える状態にする
1年間の贈与が110万円を超えたら贈与税の申告をする 贈与税は1年間の贈与額から基礎控除110万円を差し引いて計算する

(出典:e-Gov法令検索「民法 第549条」、国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」)

子どもが未成年の場合は、親権者が子どもに代わって受諾し、子どもが成長したら通帳を本人に渡します。成人後も親が通帳を持ち続けていると、管理の実態から名義預金と判断されるおそれがあります。

すでに名義預金になっている口座がある場合は、親が存命のうちに整理する方法もあります。たとえば、改めて贈与契約を結んで通帳を子どもに渡せば、その時点から贈与が成立したと考えることになります。ただし、その時点の残高に贈与税がかかる可能性があるため、金額が大きい場合は税理士に相談してから進めてください。

山田くん山田くん

毎年同じ日に110万円ずつ振り込むと、まとめて贈与したとみなされるって本当ですか?

司法書士の先生司法書士の先生

毎年の贈与ごとに契約書を作り、その年ごとに「あげる・もらう」の合意があれば、1年ずつの贈与として扱われます。気をつけたいのは、最初に「10年間で1,100万円をあげる」と約束して分割で振り込むケースです。毎年、金額や時期を決めて、その都度契約書を作るようにしてください。

税理士に相談すべきケース

名義預金は、口座ごとの事情で判断が分かれます。次のケースに当てはまる場合は、申告前に税理士に相談することをおすすめします。

相談すべきケース 理由
子どもや孫の名義の口座が複数ある 口座ごとに原資と管理状況を確認する必要がある
専業主婦の配偶者名義の預金が多い 配偶者自身の収入や相続で得たお金か、夫婦の生活費の残りかの区別が必要
亡くなる前に家族名義の口座へまとまった振込がある 名義預金か生前贈与かで計算が変わる
過去に贈与税を申告した口座と、していない口座が混在している 贈与が成立していた範囲の判断が必要
すでに申告を済ませたあとで家族名義の口座が見つかった 修正申告の要否と、税務署から指摘される前に動くかの判断が必要

自分で申告するか、税理士に頼むかの判断基準は「相続税申告は自分でできる?」で解説しています。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。家族名義の口座の調査には時間がかかるため、早めに通帳を集めておきましょう。期限については「相続税の申告期限は10ヶ月」をご覧ください。

山田くん山田くん

名義預金を申告に入れたら、相続税がかかるようになってしまいました。入れないほうが得だったんでしょうか?

司法書士の先生司法書士の先生

いいえ。申告から外して税務調査で見つかると、本来の相続税に加えて延滞税や加算税がかかります。意図的に隠したと判断されれば、重い重加算税の対象にもなります。最初から正しく申告しておくことが、結果的に一番負担が軽くなります。

よくある質問

名義預金を相続財産として申告すると、子どもに贈与税もかかりますか?

かかりません。名義預金は、もともと亡くなった人の財産だったと扱うものです。親から子どもへの贈与はなかったことになるため、相続税の対象になり、贈与税は関係しません。

子どもが小さいころに作った口座で、中身はお年玉だけです。名義預金になりますか?

お年玉は子ども自身がもらったお金なので、原則として子どもの財産です。ただし、同じ口座に親の給与やボーナスからの入金が混ざっている場合は、その部分が名義預金と判断される可能性があります。入金の内訳が分かるように記録を残しておくと安心です。

専業主婦の妻名義の預金も、名義預金になるのですか?

夫の収入から妻の名義で貯めてきた預金は、妻固有の財産と認められない限り、夫の財産として扱われることがあります。妻自身の給与、結婚前からの貯金、妻が親から相続したお金などが原資であれば、妻の財産です。原資ごとに説明できるように整理しておきましょう。


本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

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