独身の兄が亡くなって、弟の自分が相続することになった。孫を養子にしておけば相続税対策になると聞いた。ところが調べてみると「兄弟や孫は相続税が2割増しになる」と書いてある。自分は対象なのか、いくら増えるのか、養子にしたのは損だったのか。そんなモヤモヤを抱えていませんか。
答えは1本の線で決まります。配偶者と、亡くなった人の子・父母(一親等の血族)以外の人が財産を取得すると、その人の相続税額が2割増えます。兄弟姉妹や甥姪、孫養子は対象です。一方で、親に代わって相続する代襲相続の孫は対象外です。
この記事では、2割加算の対象者の早見表、孫養子と代襲相続の孫で扱いが分かれる理由、実際にいくら増えるかの計算例、そして2割加算されても孫養子で家族全体の税額が下がるケースを、国税庁の情報をもとに解説します。
結論|配偶者・子・父母以外が財産をもらうと相続税が2割増える
相続税の2割加算とは、相続や遺贈などで財産を取得した人が、亡くなった人の一親等の血族と配偶者以外の人である場合に、その人の相続税額に2割相当額が加算される制度です。
(出典:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
一親等の血族とは、亡くなった人の子と父母のことです。つまり、2割加算の対象外になるのは次の人だけです。
- 配偶者:亡くなった人の夫または妻
- 子:実子のほか、養子も含む(孫養子は例外)
- 父母:亡くなった人の父と母
- 代襲相続人となった孫:子が先に亡くなっていて、子に代わって相続する孫
加算される金額は、各人の税額控除前の相続税額に0.2をかけた額です。
(出典:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
家族全体の相続税が2割増えるわけではありません。対象者が負担する分だけが2割増えます。
兄弟って、相続人になれる立場なのに、どうして2割も多く払わないといけないんですか?
亡くなった人との関係が遠い人ほど、財産を受け取るのは偶然の要素が大きいと考えられているからです。
- 配偶者・子・父母:生活を共にし、財産を受け継ぐのが自然な立場
- 兄弟姉妹・甥姪など:子も父母もいない場合に初めて相続人になる立場
相続人になれるかどうかと、2割加算の対象になるかどうかは別の話です。
2割加算の対象者早見表
亡くなった人との関係ごとに、2割加算の対象になるかを整理すると次のとおりです。
| 財産を取得した人 | 2割加算 | 理由 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 対象外 | 配偶者は加算の対象から除かれている |
| 子(実子・養子) | 対象外 | 一親等の血族 |
| 父母 | 対象外 | 一親等の血族 |
| 孫(子が先に亡くなり代襲相続人になった) | 対象外 | 代襲相続人となった孫は対象から除かれている |
| 孫養子(代襲相続人ではない) | 対象 | 養子でも、孫である場合は例外的に加算される |
| 孫(子が健在で、遺言や保険金で財産をもらった) | 対象 | 二親等の血族 |
| 兄弟姉妹 | 対象 | 二親等の血族 |
| 甥・姪(兄弟姉妹の代襲相続人を含む) | 対象 | 三親等の血族 |
| 祖父母 | 対象 | 二親等の血族 |
| 子の配偶者(息子の妻など) | 対象 | 血族ではなく姻族 |
| 内縁の配偶者・知人など | 対象 | 配偶者にも一親等の血族にも当たらない |
国税庁は、2割加算の対象になる人の例として「被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人」を挙げています。
(出典:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
孫の代襲相続は対象外なのに、甥姪の代襲相続は対象になる点が、間違えやすいポイントです。
「独身の兄が死亡し、生命保険受取人が弟。この場合相続税は?」
回答:「独身の兄が死亡し生命保険の受取人が弟の場合、その生命保険金には原則として相続税がかかりますが、「500万円×法定相続人の数」までが非課税枠として控除されます。さらに、遺産を相続する弟(兄弟姉妹)は相続税額が2割加算されるため、注意が必要です。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2025年9月20日投稿/質問ページ)
この回答のとおり、2割加算は遺産を相続した場合だけでなく、死亡保険金を受け取った場合にもかかります。死亡保険金は相続税の計算上、遺贈で取得した財産とみなされるためです。弟が兄の相続人であれば保険金の非課税枠は使えますが、非課税枠を超えた部分に相続税がかかれば、その税額は2割加算されます。受取人ごとの非課税枠の扱いは「死亡保険金の非課税枠」で解説しています。
息子の嫁に介護でお世話になったので、遺言で財産を残したいんです。嫁も2割加算になるんですか?
はい、対象になります。子の配偶者は、血のつながりのない姻族だからです。
- 息子:一親等の血族なので対象外
- 息子の妻:一親等の姻族なので対象
ただし、相続税がかからない範囲の金額であれば、2割加算も関係ありません。
孫養子は2割加算、代襲相続の孫は対象外になる理由
同じ孫でも、2割加算になるかどうかは「なぜ相続人になったか」で分かれます。
代襲相続とは、亡くなった人の子が先に亡くなっているとき、その子の子(孫)が代わって相続人になる制度です。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第887条」)
代襲相続人となった孫は、亡くなった親の立場を引き継ぐため、2割加算の対象から除かれています。
一方、孫養子は、養子縁組によって法律上は子と同じ一親等の血族になります。それでも国税庁は、被相続人の養子となっている孫は、代襲相続人になっている場合を除いて2割加算の対象になるとしています。
(出典:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
| 孫が相続するパターン | 2割加算 |
|---|---|
| 子が先に亡くなり、孫が代襲相続人になった | 対象外 |
| 子が健在のまま、孫を養子にした | 対象 |
| 孫を養子にしていたが、その後に子が亡くなり、孫が代襲相続人にもなった | 対象外 |
| 子が健在で、孫が遺言や死亡保険金で財産をもらった | 対象 |
孫を養子にすると、祖父母から孫へ財産が移り、子の世代の相続税を1回分飛ばせます。2割加算は、この世代飛ばしによる負担の差を調整する役割を持っています。
「相続時精算課税制度について 適用者が孫養子だった場合、2割加算はありますか?」
ベストアンサー:「相続税の仕組みとして、孫養子の相続税は2割増しとなっています。相続時精算課税を使った資産であっても、相続時に承継する資産であっても、変わりません。」「代襲相続が発生している場合:2割増しになりません。贈与時に親(被相続人の子)が存命でも、相続発生時までに亡くなっていればこちらに該当します。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2026年1月20日投稿/質問ページ)
相続時精算課税には注意点があります。国税庁は、相続時精算課税の適用を受けた人が、相続開始時には一親等の血族でなくても、贈与を受けた時に一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額は加算の対象にならないとしています。
(出典:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
これは、贈与のあとに養子縁組を解消した場合などを想定したルールです。孫養子のまま相続を迎えた場合は、上の回答のとおり2割加算の対象になります。
孫養子が2割加算になるなら、養子縁組をした意味がなかったってことですか?
そうとは限りません。孫養子は2割加算になっても、基礎控除が増え、税率の段階が下がる効果があります。家族全体の相続税で比べると、むしろ下がることが多いです。具体的な数字は、このあとの計算例で確認します。
2割加算でいくら増える?兄弟が相続する計算例
2割加算の金額は、次の式で計算します。
- 加算金額:各人の税額控除前の相続税額×0.2
- 加算後の税額:各人の税額控除前の相続税額×1.2
独身で子も父母もいない人が亡くなり、兄弟姉妹が相続するケースで計算すると次のとおりです。
| ケース | 基礎控除 | 2割加算前の相続税 | 2割加算後の相続税 | 増える額 |
|---|---|---|---|---|
| 遺産6,000万円・弟1人 | 3,600万円 | 310万円 | 372万円 | 62万円 |
| 遺産1億円・兄弟2人 | 4,200万円 | 770万円 | 924万円 | 154万円 |
(出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4155 相続税の税率」)
計算の内訳を見る
- 遺産6,000万円・弟1人:6,000万円−3,600万円=2,400万円。2,400万円×15%−50万円=310万円。310万円×1.2=372万円
- 遺産1億円・兄弟2人:1億円−4,200万円=5,800万円。1人2,900万円×15%−50万円=385万円(×2人で770万円)。770万円×1.2=924万円
- 前提:債務、葬式費用、生命保険の非課税枠、小規模宅地等の特例などはないものとする
2つ目のケースは、知恵袋に寄せられた質問への回答と同じ結果になります。
「今日観た映画で赤の他人の財産を 一億円も相続すると どれだけ相続税を支払わないと いけないのかしらと思ってしまいました。半分以上でしょうか?」
ベストアンサー:「でも、兄弟が2人いたとすれば、基礎控除は4200万、控除した金額を1/2した金額は2900万円 2900万×15%-50万=385万 385万×2=770万 770万×1.2=924万」「※ 1.2倍はもらった人が一親等以外の場合の割増しです。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2025年12月2日投稿/質問ページ)
遺産1億円を兄弟2人で相続すると、2割加算で154万円増えます。それでも相続税は遺産の1割弱で、「半分以上取られる」わけではありません。相続税がかかるかどうかの判定から確認したい人は「相続税はいくらから?」をご覧ください。
2割加算って、相続税の「税率」が2割上がるってことですか?
いいえ、税率ではなく、計算し終わった税額に2割を上乗せします。
- 間違い:税率15%が35%になる
- 正しい:税額385万円が462万円(385万円×1.2)になる
基礎控除や税率の計算は、配偶者や子が相続する場合と同じです。
2割加算されても孫養子で相続税が下がることがある
孫養子は2割加算の対象ですが、それだけで損になるとは限りません。遺産1億円、相続人が子1人の家庭で、孫を1人養子にした場合と比べてみます。
| 項目 | 子1人のみ | 子1人+孫養子1人 |
|---|---|---|
| 法定相続人の数 | 1人 | 2人 |
| 基礎控除 | 3,600万円 | 4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 6,400万円 | 5,800万円 |
| 相続税の総額 | 1,220万円 | 770万円 |
| 子の相続税 | 1,220万円 | 385万円 |
| 孫養子の相続税(2割加算後) | ― | 462万円 |
| 家族全体の相続税 | 1,220万円 | 847万円 |
(出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4155 相続税の税率」、国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
孫養子の税額は2割加算で77万円増えます。それでも、基礎控除が600万円増え、1人あたりの取得金額が下がって税率が30%から15%になるため、家族全体では373万円少なくなります。前提として、遺産は子と孫養子で半分ずつ取得し、その他の控除や特例はないものとしています。
ただし、相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子には上限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。
(出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」)
養子を何人増やしても、基礎控除が増え続けるわけではありません。
それなら、相続税対策としてみんな孫を養子にすればいいんじゃないですか?
税額だけで決めるのはおすすめしません。養子縁組をすると、孫は法律上の子として遺産分割に加わります。ほかの子の取り分が減るため、きょうだいの間でもめる原因になります。税金と家族関係の両方を考えて判断してください。
2割加算と配偶者の税額軽減・他の控除の順番
2割加算は、各種の税額控除を差し引く前に行います。国税庁は、配偶者・父母・子以外の人については、税額控除を差し引く前の相続税額に20%相当額を加算したあとで、税額控除額を差し引くとしています。
(出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」)
計算の順番は次のとおりです。
- 1. 相続税の総額を計算する:基礎控除を差し引き、法定相続分で分けて税率をかける
- 2. 各人の税額に割り振る:実際に取得した財産の割合で分ける
- 3. 2割加算をする:対象者の税額だけを1.2倍にする
- 4. 税額控除を差し引く:配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除など
たとえば、子も父母もいない夫が亡くなり、妻と夫の兄が相続人になったケースで考えます。遺産1億円を法定相続分(妻4分の3・兄4分の1)どおりに分けると、次のようになります。
| 相続人 | 割り振られた税額 | 2割加算 | 税額控除 | 納付税額 |
|---|---|---|---|---|
| 妻 | 約628万円 | なし | 配偶者の税額軽減で全額 | 0円 |
| 兄 | 約209万円 | 約42万円 | なし | 約251万円 |
(出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」)
相続税の総額は837万5千円です(基礎控除4,200万円、妻の法定相続分4,350万円×20%−200万円=670万円、兄の法定相続分1,450万円×15%−50万円=167万5千円)。配偶者は2割加算の対象外で、税額軽減も使えるため、この例では納付税額が0円です。兄だけが2割加算を受けます。配偶者の税額軽減の詳しい仕組みは「相続税の配偶者控除と二次相続」で解説しています。
妻が全部相続すれば、兄の2割加算も関係なくなるってことですか?
はい。兄が財産を取得しなければ、兄に相続税はかからず、2割加算も生じません。ただし、兄にも相続人としての権利があるため、遺産分割協議で兄の同意が必要です。また、妻が全部相続すると、妻が亡くなったときの二次相続で税額が増えることがあります。
2割加算が気になるときに確認すること
2割加算の対象者がいる相続では、申告書を作る前に次の点を確認してください。
- 相続人の確定:戸籍で、子・父母・兄弟姉妹の誰が相続人か、代襲相続が起きているかを確認する
- 遺言と保険金の受取人:相続人以外の人(孫、子の配偶者、内縁の配偶者など)が財産を受け取っていないか確認する
- 養子縁組の有無:孫養子がいるか、その孫が代襲相続人にも当たるかを確認する
そのうえで、次のケースに当てはまる場合は税理士に相談することをおすすめします。
| 相談すべきケース | 理由 |
|---|---|
| 孫養子がいて、その親(子)も亡くなっている | 代襲相続人に当たるかで2割加算の有無が変わる |
| 相続時精算課税で孫養子に贈与していた | 贈与時の続柄によって加算の計算が変わることがある |
| 兄弟姉妹と甥姪が一緒に相続する | 相続人の範囲と、全員が2割加算になる前提での納税資金の準備が必要 |
| 配偶者と兄弟姉妹が相続人になる | 遺産の分け方で、2割加算と二次相続の税額が大きく変わる |
| これから孫養子や遺言で孫に財産を残したい | 2割加算を含めた家族全体の税額と、遺産分割への影響を比べる必要がある |
自分で申告するか、税理士に頼むかの判断基準は「相続税申告は自分でできる?」で解説しています。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。兄弟姉妹が相続人になるケースは戸籍集めに時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。
2割加算を避けるために、兄弟じゃなくて子どもに遺産を回す方法はないんですか?
亡くなった人に子がいれば、そもそも兄弟姉妹は相続人になりません。兄弟姉妹が相続人になるのは、子も父母もいない場合です。その場合でも、生前に遺言を作れば、甥姪や子の配偶者ではなく配偶者に多く残すなど、取得する人を選べます。遺言の内容によって2割加算の対象者が変わるため、生前に税理士と相談しておくのが確実です。
よくある質問
相続放棄をした子が死亡保険金を受け取った場合、2割加算になりますか?
なりません。相続放棄をしても、亡くなった人の子であることに変わりはなく、一親等の血族に当たるためです。ただし、相続放棄をした人は死亡保険金の非課税枠を使えない点に注意してください。
兄弟姉妹が先に亡くなっていて、甥や姪が代襲相続人になりました。2割加算の対象ですか?
対象です。国税庁は、2割加算の対象になる人の例として、おいやめいとして相続人となった人を挙げています。孫の代襲相続とは扱いが異なります。
(出典:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)
遺産が基礎控除以下でも、2割加算は関係ありますか?
関係ありません。2割加算は、計算された相続税額に上乗せするものです。遺産が基礎控除以下で相続税がかからなければ、加算される金額も0円です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。