相続税が払えないときは「申告だけ先に出す」が正解な理由【2026】

遺産のほとんどが実家の土地や建物で、現金はほとんどない。それなのに相続税は「原則、現金で一括払い」と聞いて、頭が真っ白になっていませんか。

「払えないなら、申告もしようがない」と考えて手が止まってしまう人は少なくありません。しかし、実はこれが一番損をする選択です。払えるかどうかと、申告を出すかどうかは、別の問題だからです。

この記事では、相続税が払えないときに最初にやるべきこと、放置したらどうなるか、そして売却・延納・物納・借入の4つの選択肢の選び方を、国税庁の情報をもとに解説します。

結論｜払えなくても申告は期限内に出す。払い方はそのあと選べる

相続税の申告期限と納付期限は、どちらも「亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。（出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）

⚠️お金が用意できていなくても、申告書だけは期限内に出してください⚠️

理由は3つあります。

• 延納・物納の申請期限が「納期限」だから：期限内申告なら、申告期限までに申請書を出す必要があります
• 申告しないと特例が使えないから：小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告して初めて使えます
• 無申告だと加算税が上乗せされるから：納税が遅れる延滞税に加えて、無申告加算税もかかります

（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」）

延納の要件には、延納申請書を「納期限まで」に出すことが含まれています。期限内に申告した場合は、申告期限が延納申請期限になります。つまり、申告を後回しにした時点で、分割払いという選択肢を自分で狭めてしまうことになります。

この質問者のように、「払えない」という不安が先に立つと、手続きが止まりがちです。まずやるべきことは、正しい税額を確かめることです。遺産7,000万円を子1人で相続した場合、特例を使わなくても相続税は約480万円で、3,000万円にはなりません。税額の目安は「相続税はいくらから？」で解説しています。

払えないまま放置するとどうなる？延滞税から差し押さえまで

納付期限を過ぎると、まず延滞税が日割りでかかり始めます。令和8年中の延滞税の割合は、納期限の翌日から2ヶ月以内が年2.8%、2ヶ月を過ぎると年9.1%です。（出典：国税庁「No.9205 延滞税について」）

たとえば相続税1,000万円を3ヶ月遅れて納めると、延滞税はおよそ12万円になります（最初の2ヶ月が年2.8%で約4.7万円、残り1ヶ月が年9.1%で約7.7万円）。2ヶ月を過ぎると割合が3倍以上になるため、遅れるほど負担が急に重くなります。

それでも納めないと、督促状が届きます。督促状が送付されてもなお納付しないときは、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。（出典：国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」）

時期	起きること
納期限の翌日〜2ヶ月	延滞税（令和8年は年2.8%）が日割りでかかる
2ヶ月を過ぎたあと	延滞税の割合が年9.1%に上がる
督促状が届いたあと	納めないと財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合がある

（出典：国税庁「No.9205 延滞税について」、国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」）

さらに相続税には、連帯納付義務があります。相続人の1人が払わない場合、ほかの相続人も、自分が受け取った財産の範囲で代わりに払う責任を負います。（出典：e-Gov法令検索「相続税法」第34条）「自分の分は払ったから関係ない」とは言えない点に注意が必要です。

まず確認したい「今すぐ使えるお金」

延納や物納を考える前に、手元に用意できるお金を確認しましょう。見落としやすいのが次の2つです。

• 遺産分割前の預貯金の払戻し：亡くなった方の口座から、他の相続人の同意なしで一定額を引き出せる
• 死亡保険金：受取人が請求すれば、遺産分割を待たずに受け取れる

預貯金の払戻し制度では、各相続人が単独で引き出せる額は「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」です。ただし、同じ金融機関からは150万円が上限です。（出典：法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」）

たとえば、父の口座に1,800万円あり、相続人が子2人なら、1人あたり1,800万円×3分の1×2分の1＝300万円です。ただし上限があるため、その銀行から引き出せるのは150万円までになります。複数の銀行に口座があれば、銀行ごとに上限の範囲で引き出せます。

4つの選択肢を比較｜売却・延納・物納・借入

手元のお金で足りない場合の選択肢は、大きく4つです。

選択肢	条件	期間	追加でかかるもの	向いている人
売却して払う	相続人全員で売却に合意できる	売却までの数ヶ月	譲渡所得税（特例で軽くできる）	住む予定のない不動産がある
延納（分割払い）	税額10万円超・現金一括が困難・原則として担保	原則5年、不動産等の割合に応じて最長20年	利子税	毎年の収入で少しずつ払える
物納（財産で納める）	延納でも払えない部分に限る	審査に数ヶ月	書類の整備費用（測量など）	売れにくい不動産しかない
借入	金融機関の審査	契約による	ローン金利	不動産を手放したくない

（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」、国税庁「No.4214 相続税の物納」）

延納は「10万円超・担保・利子税」がセット

延納は、相続税額が10万円を超え、金銭で一括納付することが困難な場合に、担保を提供して年払いで納める制度です。延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下なら担保は不要です。（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」）

延納期間と利子税は、遺産に占める不動産等の割合で変わります。

遺産に占める不動産等の割合	不動産等に係る部分の延納期間（最高）	特例割合（令和8年）
75%以上	20年	年0.6%
50%以上75%未満	15年	年0.6%
50%未満（一般の延納）	5年	年1.0%

（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」）

特例割合は、令和8年1月1日時点の延納特例基準割合1.3%で計算された値で、毎年変わります。延滞税の年9.1%と比べると、延納の利子税ははるかに低い水準です。

物納は「延納でも無理な部分」だけ

物納は、延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、その困難な金額を限度として相続財産で納める制度です。つまり、延納 → 物納の順番で検討することが前提です。（出典：国税庁「No.4214 相続税の物納」）

物納できる財産には順位があり、第1順位は不動産・国債・上場株式などです。境界が明らかでない土地や、抵当権がついている不動産、共有の不動産などは、物納に適さない財産として認められません。（出典：国税庁「No.4214 相続税の物納」）「売れない土地を国に引き取ってもらえばいい」と考えがちですが、測量や境界確定など、物納できる状態に整えるまでに時間と費用がかかります。

「売って払う」なら取得費加算の特例で税金が戻る

不動産を売って相続税を払う場合、売却益に所得税・住民税がかかります。ここで使えるのが、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（取得費加算の特例）です。

相続した財産を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合、払った相続税のうち一定額を、売った財産の取得費に加えることができます。（出典：国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」）取得費が増えれば、そのぶん売却益が減り、税金も少なくなります。

モデルケース：子1人が遺産1億円を相続し、土地を売って払う

項目	金額
遺産の課税価格	1億円（うち土地の相続税評価額6,000万円）
相続税額	1,220万円
取得費に加算できる相続税	732万円（1,220万円×6,000万円÷1億円）
土地の売却価格	7,000万円
所得税・住民税の軽減額（目安）	約150万円

相続税額は、基礎控除3,600万円を引いた6,400万円に税率30%をかけ、控除額700万円を引いて計算しています。（出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」）

親が昔買った土地で取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費にできます。（出典：国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」）所有期間が5年を超える土地の売却益には、所得税15%・住民税5%がかかります。（出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」）このケースでは、732万円分の売却益が減るため、復興特別所得税を含めて約150万円の税金が軽くなります。

この特例を使うには、売った年の翌年に確定申告をする必要があります。期限は「申告期限から3年以内」なので、売るかどうか迷っている場合も、この期限を意識しておきましょう。

延納・物納の申請は納期限まで！逆算スケジュール

延納も物納も、申請書の提出期限は納期限です。期限内申告なら、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告書と申請書を出す必要があります。（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」、国税庁「No.4214 相続税の物納」）

担保や物納の書類が間に合わない場合は、届出書を出せば提出期限を延ばせます。延納の担保提供関係書類は1回につき3ヶ月、最長6ヶ月まで、物納手続関係書類は最長1年まで延長できます。ただし、申請書そのものは納期限までに出さなければなりません。

時期（死亡日から）	やること
〜3ヶ月	財産と借金をリストアップし、相続税がかかりそうか概算する
4〜6ヶ月	税理士に正確な税額を出してもらい、払えない額を確認する
7〜8ヶ月	売却・延納・物納・借入のどれにするか決める。売却なら買主探しを始める
9ヶ月	延納・物納の申請書と担保・物納財産の書類を準備する
10ヶ月	申告書と延納・物納の申請書を提出する

払えないかもしれないと分かるのは、税額が確定する申告直前になってからでは遅すぎます。早い段階で概算を出しておくことが、選択肢を残す一番の方法です。

この質問者は、相続が始まる前に遺産の規模を知ることができました。相続税は受け取った遺産から払うのが基本ですが、回答にあるとおり、遺産の大半が不動産だと現金が足りなくなります。生前に分かっていれば、納税資金の準備や生前贈与など、打てる手は増えます。生前贈与の注意点は「生前贈与の7年ルール」で解説しています。

払えないかもと思ったら、税理士に早めに相談すべき理由

延納や物納は、申請すれば必ず認められるわけではありません。税務署は延納申請期限から原則3ヶ月以内に許可または却下を判断し、担保の状況などによっては最長6ヶ月まで延びます。（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」）書類に不備があれば、その分だけ時間がかかります。

税理士に相談すべきケース	理由
遺産の半分以上が不動産	延納期間や物納の可否が、不動産の割合で変わる
売るか残すかで相続人の意見が分かれている	売却には全員の合意が必要で、時間がかかる
物納を考えている土地がある	境界確定や測量など、事前の準備が必要
申告期限まで3ヶ月を切っている	延納・物納の書類準備が間に合わないおそれがある

自分で申告するか税理士に頼むかの判断基準は「相続税申告は自分でできる？」、期限のスケジュールは「相続税の申告期限は10ヶ月」で詳しく解説しています。

よくある質問

相続放棄をすれば、相続税を払わなくていいですか？

相続放棄をすれば相続人ではなくなるため、相続税も払う必要はありません。ただし、預貯金や実家を含むすべての財産を受け取れなくなります。また、相続放棄は原則として相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きする必要があり、相続税の10ヶ月とは期限が異なります。（出典：裁判所「相続の放棄の申述」）

延納の途中で払えなくなったらどうなりますか？

延納の許可を受けたあとで払えなくなった場合は、申告期限から10年以内に限り、まだ支払期限が来ていない部分を物納に変更できます。これを特定物納といいます。（出典：国税庁「No.4211 相続税の延納」）

納税の猶予は使えますか？

国税を一度に納めることが困難な場合には、申請により換価の猶予や納税の猶予が認められる場合があります。猶予が認められると、差押えや財産の売却が猶予され、猶予期間中の延滞税も免除または軽減されます。（出典：国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」）

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。